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審査は原則として申請内容に基づいて行う。必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。

採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会（第三者委員会）で審査を行う。

以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行う。ただし、①必須事項を満たさないときは他項目の評価にかかわらず採択しない。本事業の成果を高めるための②評価項目を重視し、段階的に加点する。

① 必須事項

• 募集要領　２－２（１）の補助対象者に合致していること
• 募集要領　２－１の補助対象事業類型に合致していること
• 募集要領　２－２（２）の申請要件を充足していること

 ② 評価項目

事業の目的・内容

• 貿易PFの利用により、貿易円滑化と貿易コストの削減を促進することに資するか。【類型1】
• 提供する貿易PFサービスを拡充し、貿易円滑化と貿易コストの削減を促進することに資するか。【類型2】
• システム接続・データ連携を行う範囲、構築機能が明確かつ効果的に設定されているか。
• 費用対効果が見込まれるか（どの程度の貿易取引量・件数、帳票数等のデジタル化に貢献する事業か、どの程度の手続き時間・人件費等の低減に貢献する事業か ）。【類型1】
• 費用対効果が見込まれるか（どのような機能強化が期待できるか、貿易デジタル化に貢献できるか、利用者獲得に寄与するか ）。【類型2】
• どの程度の輸出入額・輸出入国数の貿易拡大に貢献する事業か、将来的な貿易デジタル化の拡大にどの程度貢献する事業か。
• 自社もしくは接続先の貿易PFにおいて、世界貿易機関（WTO）及び国際商業会議所（ICC）が作成した「Standards Toolkit for Cross-border Paperless Trade」 等に示されている貿易分野データの国際標準規格の全部又は一部を活用もしくは将来的な実装が検討されているか。自社もしくは接続先の貿易PFが、貿易の国際標準・ルール策定の関連団体 （国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター））等の活動に参加し、国際標準の普及に貢献しているか。

事業の実施方法等

• 事業実施方法（プロセス、段取り、マネジメント方法等）が成果を高める上で工夫されたものであるか。
• 事業実施スケジュールが実現可能な妥当なものであるか。
• 事業の実施体制と役割が、実施内容と整合しているか。
• 事業実施にあたり必要な専門性を有する人材が備わっているか。

組織の経験・能力等

• 事業実施にあたり十分な実施体制（事業完遂に向けての組織としての事業サポート体制・資格や認証、実施者の有する資格）が構築されているか。
• 事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。
• グローバルなサプライチェーンの中での信頼性を示す制度、認証等を取得しているか。（例：AEO制度、ISO認証など）※
• 過去に外部システムとの接続を含むシステム導入・開発経験があるか。  
• ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する取組を行っているか（えるぼし認定企業、くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業、ユースエール認定の有無）、賃金引上げ計画を有しているか。※
• • 書面等での証明を要するものについては（各要素の末尾に「※」の記載があるもの）、添付書類をもって示さない限り加点しない。

採択結果については、事務局から補助事業者に対して登録された電子メール宛に通知を行う。また、本事業ホームページにおいて、採択結果を受けた補助事業者の名称・法人番号を公表する。

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